海外FXで得た収入の税金はどうなる？海外FXの税金知識まとめ

FXで得た収入は税金を支払う必要があります。ただFXには国内の会社と海外の会社があり、海外で得た場合は国内と取り扱い方が異なります。海外のFXを行っている人は必ず得た収入の税金の仕組みについて知っておきましょう。

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FXで得た利益には税金がかかります。ただFXには国内の会社と海外の会社があります。そこで問題なのは、海外の会社を利用した場合でしょう。ここでは海外FXで稼いだ時の税金について考えてみます。
そもそも海外のFX会社を利用して稼いだ場合に、課税の対象となるのでしょうか。結論からお伝えしますと、どのFX会社を利用して利益を得たとしても課税の対象となります。
ただ国内のFX会社で利益をあげた時とは、扱いが異なるため注意しなくてはいけません。ではどういった点が異なるのかを確認します。最も大きな違いとなるのが、国内FX会社が申告分離課税であるのに対して海外FXは総合課税になる点です。
申告分離課税であれば、税率はいくら稼いだとしても課税対象となると20.315％と決まっています。しかし総合課税の場合は累進課税が適用されることになるので、課税対象の額が大きくなるほど税金が高くなる形です。
現行の税率であれば年間の利益が420万円を目安として、低ければ海外FXの方が安くなります。反対に高くなると国内FXの方が安くつく形です。
この年間利益が420万円を基準として覚えておくといいでしょう。ただし国内のFX会社はレバレッジの倍率が低いこともあり、海外FX会社よりも稼ぎにくいと言われているのも注意点です。
では最低いくらから確定申告が必要なのでしょうか。これは海外FXでも国内FXでも違いはありません。給与所得者は年間で20万円以上、非給与所得者で38万円以上です。
給与所得者とは会社員やアルバイトなどの定職がある人のことで、非給与所得者とは専業主婦など無職の人を指します。年間の損益通算を行って、この額以上になるのなら確定申告を行って税金を支払う必要があります。
ちなみに海外のFXで得た利益は、総合課税の中では雑所得に分類される形です。総合課税で気をつけたいのが、FXの収入だけではなく給与所得など他の分類に対してもひとまとめで計算する必要があることでしょう。
仮にFX収入が100万円であったとしても、給与所得が400万円であるのなら課税対象は500万円という形になるのです。
どうして海外FXは総合課税となり、国内FXは分離課税なのかですが、これは金融庁の認可を受けた会社を利用しているかで決まるためです。つまり税制で優遇を受けたいのなら、国内のFX会社を利用しましょうという形になっています。
海外FXで得た収入にかかる税金についてでした。国内FXとの大きな違いとしては、申告分離課税ではなく総合課税となってしまう点です。申告分離課税では一律約20％の税率ですが、総合課税は累進課税となるため収入額によっては納める税額が大きくなります。